心身の健康を考えたサポート体制

　全ての従業員はご縁があって入社し、人生の多くの時間を共に過ごす仲間であり、できるだけ長く共に働きたいと考えています。大切な従業員が健康で長く働けるように、従業員一人ひとりの健康管理についても積極的に関与する姿勢を取るとともに、助けとなるような取り組みとして、社内なんでも相談窓口「目安箱」の設置や従業員アンケート「社員の声」の実施などを行っています。

　今後についても、オフィスや在宅など就業場所に関係なく従業員が健康を維持できるよう、会社のサポートが全体に行き渡るような取り組みを引き続き、拡充していきます。従業員数が増えていく中で、様々な意見が出てくることは、会社にとってもより成長できる貴重な機会だと捉えており、一つひとつの意見に対して、丁寧かつ迅速に対応します。また、従業員からの意見を手前で察知し、未然に解決していくことによって従業員が本来の業務に集中できるよう、働く環境を整えていきます。

　従業員の健康管理は人事課の管轄でありましたが、従業員の健康管理により注力するため、2016年10月（26期1Q）より「サポートルーム課」という独立した部署を新設、2020年3月には新型コロナウイルス対策課を新設し、取り組みを推進しています。

　定期健康診断について受診日時やオプションなどの予約は会社が行います。受診時間＝勤務時間としてカウントしており、受診機関までの交通費や要再検査となった方への再検査費用は所見の異常の有無を確かめられるまでの費用を会社が負担しています。また、法律で義務付けられた以上の検査項目についても標準のものとして実施し、加えて本来はオプション項目となる婦人科健診を全ての従業員を受診必須としています。定期健康診断の毎年の受診率は、ほぼ100%となっています。

　Web上で簡単なチェック形式の設問に回答し、従業員のストレス度を把握する制度で、年に１度、全従業員宛のメールにて展開しており、回答率は95％以上となっています。ストレスチェックにより高ストレスと診断された従業員の中で産業医との面談希望者については100％面談を実施しています。

　産業医や外部コンサルタントの協力のもと、カラダ・ココロ・キャリアの３つに関する相談室（Comfort Room）を常設、運営しています。従業員が安心して相談できるように、相談場所は社外に設置し、匿名での受付も可能。相談内容は本人の了承無しに会社に知られることはありません。部下のマネジメントに悩む管理職層からの相談等も可能にしています。

　体調を崩した従業員がベッドで横になって休むことが出来るレスティングルーム（休養室）を常設しています。

　インフルエンザ予防接種を会社の費用負担で毎年実施しています。社内に常駐してくださる協力会社の方々やアルバイトなどを含め、CDCのオフィスで働く全員が対象です。また、社内・社外どちらで接種した場合でも、実質無料となるよう費用補助しています。

　全従業員の残業時間を毎月リストで可視化し、最高経営会議体と産業医へ報告。過重労働対象者がいる場合には、産業医面談へ誘導しています。

　「新型コロナウイルス対策課」を新設し、ワクチンの職域接種をこれまで３回実施しました（2022年９月時点）。また、新型コロナ感染防止拡大措置として、全てのデスクや会議室にパーテーションと消毒用品を設置し社内での感染拡大防止策を徹底しています。

　卒煙運動（禁煙促進）など、従業員の健康増進に繋がる情報を社内報で定期的に配信しています。

　社内のガイドラインに基づきリモートワークをする場合においては、従来と異なる就業環境で体調を崩すことがないように、産業医のアドバイスを踏まえながらリモートワークならではの健康に関する注意事項を広報しています。

　従業員が「仕事上で日々困っていること」や「解決したいけどどうしたらいいか分からないこと」などを気軽に相談できる窓口として、「目安箱」を設置しています。これまでは、内部通報窓口にて不正などの社内規定に抵触するような相談を受け付けていましたが、それに加えてより身近なことも気軽に相談しやすくなるように内部通報窓口とは別に設置しています。

　相談内容については、迅速かつ適切に対処を行い、もちろんプライバシーは遵守し、相談者が不利益な扱いを受けることは絶対にありません。

　全従業員向け、各事業部ごとなど、従業員アンケート「社員の声」を実施しております。アンケートの結果は数値、および記述式の回答により、様々な観点で従業員の意見を集めています。アンケートの結果は分析を行った後、必要に応じて制度変更や制度新設などに活かしています。