Sustainability

人権・コンプライアンス遵守

基本方針

 私たちの理念である「いい仕事・いい人生」には働く人々が「いい仕事」に巡り合い、「いい人生」を送ることができる社会を創りたいという思いが込められています。従業員に対しても、CDCで「いい仕事に巡り合い、生き生きと輝き、人生を豊かに過ごしてほしい」という考えのもと、1993年の創業時より、従業員は平等な機会を得る権利を有するという基本的な原則を支持し、だれもが本来持っている一人ひとりの個性や能力を尊重するとともに、個を最大限に生かせるような環境づくりに努め、制度の整備などを推進してきました。


 本方針は、私たちのビジョンの実現に欠くことのできない「人権の尊重」について、私たちの姿勢や取り組みを表明するためのものです。私たちのすべての事業活動、各種方針に以下を反映するとともに、ステークホルダーの皆様とともにビジョンの実現に向け、人権尊重に取り組んで参ります。

1 基本的な考え方

 私たちは、「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」)や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に表明されているあらゆる人権を理解し、結社の自由および団体交渉権、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用、職業における差別の排除、性別・性的指向・年齢・出身地・国籍・人種・民族・信条・宗教・疾病などによる差別やハラスメントの禁止などの国際規範を支持し尊重します。

 また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業活動を行います。

2 人権尊重へのコミットメント

差別の禁止:

 私たちは、すべての人々の人権を尊重し、その人の人種、国籍、民族、宗教、思想、性別、社会的身分、年齢、性的指向、性自認、心身の障がいなどに基づく、いかなる差別や個人の尊厳を損なう行為を行いません。人権侵害があった場合の相談窓口については、コンプライアンスの一環として従業員と求職者向けに通報窓口を整備しています。

 

ハラスメントの禁止:

 私たちは、働く人々の安全と心身の健康を保つため、精神的、肉体的であるかを問わず、個人の尊厳を傷つけるような言動や行為は行いません。セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントなどの禁止を明記した「ガイドライン」を制定するとともに、通報窓口を設置しています。

 

強制労働、児童労働の禁止:

 私たちは、働く人々が自らの自由な意思に基づき、生き生きと人間らしい仕事に従事できるよう、強制労働や児童労働を禁止し、働きがいのある仕事を提供します。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も決して許容せず、そのような行為を行う企業とは取引をしません。

 

労働安全衛生上のリスクからの保護:

 私たちは、職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、すべての従業員にとって安全で健康的な職場環境をつくります。働く人々の安全と心身の健康を保つため、働きやすい労働環境・職場環境づくりを推し進めるとともに、自由な意思に基づく結社の自由と団体交渉権を尊重します。

 

最低賃金の確保と適正な労働時間の管理:

 私たちは、適用される法令に従い、労働時間、休日、休暇、賃金に関するすべての法令を遵守します。従業員が健康で文化的な生活を送れるよう、適切な賃金の支払い、労働時間の管理を行うとともに、公正かつ市場原理に基づいた収入や手当てを享受できる質の高い労働水準の維持に努めています。

3 適用範囲

1)従業員

 従業員が生き生きと働きがいをもって仕事ができるよう従業員の人権・人格を尊重するとともに、環境整備に努めます。また、本方針が理解され、実践されるよう、適切な社内教育と研修を行います。

 

2)事業に関わるすべてのビジネスパートナー

 本方針の内容を理解・支持いただくことを期待するとともに、本方針が尊重されるよう、協働して人権の尊重に取り組みます。

 

3)求人情報サービスや人材紹介サービス、派遣サービスをご利用いただく方々

 いかなる人権侵害や就職差別につながる行為から保護されるよう、顧客企業に対して本方針への支持と理解を働きかけていきます。また、人権侵害や就職差別への関与が確認された場合は、是正への働きかけを行います。

4 対応窓口

 社内外のステークホルダーに対し、人権方針に違反したあるいは違反する行為について、通報できる窓口を設けています。また、私たちが提供する各種サービスをご利用いただく方に対する問い合わせ窓口を設置し、対応窓口からの情報提供を適切に取り扱い、人権侵害につながるような事象が判明した場合には速やかな救済および対応に努めます。

 

1)内部通報制度など

 全従業員が利用できる、法令や社内規定に違反する行為やハラスメントを含む人権などの問題解決に向けた内部通報窓口に加え、人事制度や働く環境、部署内での人間関係、組織風土などに関する問題解決に向けた相談窓口を設置しています。また、人材派遣サービスを利用する方々に向け、就業先のハラスメントに関する相談や苦情にお応えするための内部通報窓口を設置しています。

 内部通報制度などを通じて負の影響が明らかになった場合は、直ちに適切な救済と是正に努めます。また、通報者が不利益を被るようことがないよう、通報者のプライバシーの保護を徹底しています。

 

2)ハラスメントおよびその他不当な扱いへの専用相談窓口、外部相談窓口

 内部通報制度とは別に、ハラスメントおよびその他不当な扱いへの相談専用の「ハラスメント相談窓口」を設置しています。職場におけるハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、発生のおそれがある場合や、職場におけるハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応しています。

 また、全従業員が利用できる、外部かつカウンセラー、医師など専門家への相談窓口を設置しています。ハラスメントおよびその他不当な扱いに関する相談だけでなく、そこから派生する体調不良、精神的ストレスに関する相談等についても幅広く対応しています。また、相談者が不利益を被るようことがないよう、相談者のプライバシーの保護を徹底しています。

 

3)求人情報サイト・人材紹介サービス・人材派遣サービスの利用者のための相談窓口

 求人情報サイト・人材紹介サービス・人材派遣サービスをご利用いただくすべての方々を対象に、人権に関する相談や通報が可能な問い合わせ窓口をコーポレートサイトに設置しております。

 

4)審査室

 求人サービスの利用を希望する企業に対して、求職者の安心・安全、利便性に基づいて定めた求人サービス利用基準との適合審査の実施や、募集にあたり条件に違法表記や差別表現にあたる記載がないかなど法令、ガイドライン等との適合性のチェックを行っています。不備がある場合には補正への働きかけを行います。

5 対話と協議

 私たちは、本方針を実行する過程において、独立した外部の専門家からの助言を受け、関連するステークホルダーと誠実に対話と協議を行います。

6 教育

 私たちは、従業員に、人権尊重に関する正しい知識がより広く行き渡り、本方針が実践されるために必要な教育および啓発を行います。

7 救済

 私たちは、人権に対する悪影響を引き起こしたこと、または悪影響を助長したことが明らかになった場合、適正な手段によって是正するよう努めます。

8 情報開示

 私たちは、人権尊重に関する自らの取り組み状況などについて、適切な情報の開示や定期的な報告に努めます。

コンプライアンス遵守

 会社の存続は、従業員の生活のためでもあると考えており、従業員の生活が不安定な状態になることは絶対に避けたいと思っています。そのためにも、CDCが事業を継続していくうえで大きな支障が出てしまう可能性がある情報を受け付け、適宜解決していきたいと思います。

 会社における様々なハラスメントは、従業員がより良いパフォーマンスをあげることに大きな影響を及ぼします。もちろん、他人に不快な思いをさせること自体、許されることではないと思っています。

 今後については、現在いずれの窓口においても社内窓口の設置のみとなっていますが、社内窓口に相談がしづらい場面がある可能性もあると考え、社外窓口の設置も含めて、相談しやすい体制づくりのための検討を適宜行ってまいります。ハラスメントの背景には、社員同士のコミュニケーションや職場環境等が問題となっている場合もあると考えます。マネジメント層向けの研修等において、部下とのコミュニケーションの取り方を伝えていくことや、すでに実施済みではありますが、引き続き適正な業務量、労働時間であるかどうかを注視していくことによってハラスメントを防止していきます。

主な取り組み

内部通報制度

 2016年11月より、コンプライアンス室(内部通報制度を運用)を設置しました。現在は月2回、全社員宛のメールにおいて相談窓口の案内を掲載し、周知を図っています。万が一、該当案件が発生した場合においては、迅速かつ適切に対処を行います。もちろんプライバシーは遵守し、相談者が不利益な扱いを受けることは絶対にありません。

ハラスメント

 2019年5月より、ハラスメント窓口を設置しました。様々な相談に対応できるよう、男女一名ずつ担当者を設置。なお、設置以前は内部通報制度において対応を行っていました。

 設置時においては、全社広報メールにて、設置の背景、窓口の設置、ハラスメント該当時の罰則について広報し、周知を行いました。また、マネジャー以上に対して、世間における相談件数や具体的な事例等を示しながら、より理解いただけるよう、別途広報を行いました。現在は月2回、全社員宛のメールにおいて相談窓口の案内を掲載し、周知を図るとともに、マネジャー向けの社内サイトにおいて、マネジメント上で気をつけていただきたい点を記載した資料を掲載しています。