TCFD

　CDCでは企業倫理に関する方針にて「社会の一員であることを認識し、事業活動と地球環境保全の調和を目指して資源保護活動に努める」ことを定めております。事業における環境負荷の軽減に取り組むとともに、社員の環境に関する教育・啓発等を行っております。また、2023年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、同時にTCFDコンソーシアムに加入しました。

　以下の通り「TCFD」の提言に基づく情報を開示いたします。今後も継続して検討を行い、適切な情報開示に努めます。

　当社では、気候変動問題への対応を含めた、サステナビリティの実現に資する各種方針や重要事項等については、取締役会で審議し、決定します。気候変動に関する課題への対応は、当社経営会議において対応方針及び施策等を審議・決定し、これらの進捗状況を取締役会に報告します。経営会議にて決定した気候変動に関わる対応方針及び施策等は経営企画担当取締役を中心として取りまとめ、社内の各部門と連携して推進します。

　当社では、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している4℃シナリオ、2℃シナリオを参考として、当社グループの事業に関するリスクと機会の特定と評価を実施した上で、これに対応するための戦略を立案しています。また、それぞれリスク・機会の項目において、影響が大きい方のシナリオを参照しました。

　当社ではリスク管理の基本的事項について定めた「リスク管理規定」に基づき、経営企画担当取締役を中心として各所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法について検討を行っております。特に重要なリスクについては、取締役会に報告され、対応について協議・指示を行います。気候変動に関するリスクについても、この枠組みにのっとり、リスク管理・評価・モニタリングを行っています。特に重要なリスクについては、経営企画担当取締役より取締役会に報告され、対応について協議・指示を行います。

　当社では、気候変動への対応として、温室効果ガスの排出量の測定・開示やエネルギー効率の改善に向けて取り組んでおります。ペーパーレス化の推進、オフィスでの省エネ活動などによって温室効果ガスの削減を推進します。GHG排出量については、ESGデータを参照ください。