ガバナンスへの取り組み

　私たちは、「いい仕事・いい人生」の企業理念のもと、人材の雇用という側面から、“働く人々が「いい仕事」に巡り合い、「いい人生」を送ることがで きる社会の実現”を目指し、「質の高い人材の流動化」を主軸とした事業を推進することによって「社会価値」と「経済価値」の双方を創出していきます。企業の持続的成長と中長期的な企業価値を創出するためには、各ステークホルダーの皆様との適切な協働が不可欠であると認識しており、それぞれの立場を尊重するとともに経営の透明性を高め、意思決定の迅速化や監督機能の強化を図り、適正な企業統治のもと、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

CDCでは、役職員の行動規範として「企業倫理に関する方針」を策定し、高い倫理性とコンプライアンス意識を持った行動の実践に努めております。また、「内部統制システムに係る基本方針」に掲げた体制を整備しており、毎年内部統制の計画に沿って、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定めております。

CDCの継続的な成長を可能とするため、想定される企業リスクに迅速且つ適切に対処するリスク管理体制について社内規定に定め、適切に運用しております。

CDCの取締役会は経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項などを決議しております。また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として経営会議を開催しております。

監査等委員の日常における職務を補助すべき使用人については、必要に応じて経営企画課の人員が行うこととしており、その必要が恒常的に生じた場合には「監査等委員会事務局」を本格的に設置し、人員の配置を行うこととしております。

監査等委員は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に必要な業務を命じることができるものとします。なお、監査等委員会より監査に必要な命令を受けた使用人は、業務遂行にあたり、取締役、内部監査室長、管理部門内各管理者等の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動については、事前に監査等委員会と協議した上で、監査等委員会の意向を尊重いたします。

CDCの取締役及び使用人は、法定の報告事項のみならず、CDCに重大な影響を及ぼす事実を知った場合には、速やかに各監査等委員に報告することとしております。また、監査等委員はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

CDCでは、内部通報制度等（監査等委員等への報告も含む）を通じて報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを行いません。

CDCでは、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求した際は、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

監査等委員の過半は社外監査等委員とし、各監査等委員の独立性及び透明性を確保いたします。また、監査等委員は、内部監査室及び監査法人と必要に応じ、意見・情報交換を行うことができ、監査等委員の職務遂行に必要な調査・情報収集等の事項を監査等委員の判断で実施できるものとします。さらに、監査の実効性を確保するため、取締役又は監査法人との意見交換、監査において必要な社内会議への出席等、監査等委員監査の環境整備に努めます。

CDCでは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断し、毅然とした姿勢で対応いたします。また、主管部署を経営企画課とし、所轄警察署や特殊暴力防止に関する地域協議会等から関連情報を収集し不測の事態に備えるとともに、事態発生時には外部機関と連携し、組織的に対処いたします。

　CDCのリスク管理の基本的事項につきましては「リスク管理規定」を定め、管理部門担当取締役を中心として各所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法について検討を行っております。情報セキュリティに関しては、所管部署である情報セキュリティ対策室を中心に、IT・運用面でのセキュリティ対策をより強化するなど、情報管理体制の強化を推進しています。また、個人情報の取扱い等に関するリスクに対して、個人情報保護室がプライバシーマークの認証に基づきweb（e-learning）による教育及び内部監査を実施し、それらの結果を全社に啓発することで、管理体制の維持に努めました。さらに、法務部を窓口として、必要に応じて顧問弁護士より専門的見地からアドバイスを受けうる体制を整備しています。また、地震など自然災害の発生を想定し、全社員を対象とした災害対策訓練を毎年実施しております。

　管理部門担当取締役を責任者として、「企業倫理に関する方針」を基に役職員に対する教育及び啓発に取り組んでおります。内部通報制度については、内部通報窓口をコンプライアンス室に設置し、そのモニタリングを内部監査室が担当することで実効性を高めております。

１）企業の社会的責任を自覚し、法令や社会規範、社内規程等を遵守するとともに、高い倫理観を持って社会全体の発展に貢献します。

２）企業情報を適切に管理するとともに、ステークホルダーに対し積極的かつ公正に開示します。

３）公正、透明、自由な競争並びに適切な取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

４）取引先の機密情報や業務上で知り得た個人情報について最新の注意を払って取扱い、それらの企業情報・個人情報を正当な目的以外で使用しません。

５）安全性や個人情報の保護に十分配慮し、社会的に有用な商品・サービス・システムの提供を通じて、顧客の満足と信頼を獲得します。

６）社会の一員であることを認識し、事業活動と地球環境保全の調和を目指して資源保護活動に努めます。

７）従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

８）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を遮断し断固として対決します。

９）経営トップは、本方針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。また、社内外の声を常に把握し、実効性のある体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。

１０）本方針に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正に対処します。

制定日 平成18年5月12日

　所管部署である情報セキュリティ対策室を中心に、IT・運用面でのセキュリティ対策をより強化するなど、情報管理体制の強化を推進しています。