マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

１．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

具体的には、賃金の引上げについて多岐にわたる人事評価制度・賞与・表彰・インセンティブ制度を設けることにより、従業員の努力・貢献を給与のみならず、報奨やインセンティブにて最大限に還元する仕組みを設けています。教育訓練等については、社員の成長段階に応じた様々な研修プログラムを実施しています。また、キャリア相談窓口を設置し、従業員が充実したキャリアを築けるよう支援しています。また、育児中の従業員のための時間短縮勤務制度も整備しており、子どもが小学校卒業時まで柔軟な勤務時間を選択可能としています。これらの取り組みを通じて、引き続き従業員がより主体的なキャリア形成を図ることができるよう、積極的に取り組んでまいります。